不動産売買、名義変更のタイミング(不動産)

2011年12月16日 15時24分

不動産売買、名義変更のタイミング

今月中に親戚間で不動産(土地・建物)を売買をします。
建物は現在築21年です。

名義変更に伴い課税されますが、当該年度1月1日時点での評価額で計算されるとの事です。
確か、建物は毎年評価額が下がると聞いておりますので、年が明けてから申請した方が、課税が若干は少なくなるということなのでしょうか?
ちなみに土地は当面、上がることはないと思われます。

不動産については全くの素人ですが、法務局が近い事もあり私が代理で申請することとなっております。
詳しい方いらっしゃいましたら、宜しくお願い致します。

続きを読む

不動産屋の紹介

不動産物件探しを、現在、不動産屋Aにて始め、数箇所回って頂いています。
その中でまだ気にいったものがなく、新たに気になる物件を
見たいとAにお願いしています。

ただ、よくよくその物件情報をみてみると不動産屋Bという
マイナーな不動産屋が取り扱っているようで、紹介が
下記の様になっているようです。

【気になる物件】不動産屋B ← 不動産屋A ← 当方

この関係であれば、不動産屋Bに直接行ったほうがAを通すより
確実に安くなると思うのですが、Bの紹介をやめてAへ行ったほうが
良いでしょうか。

それともとりあえずAの紹介を受け、その後Bへも行って相見積もりを
して、決めてもいいものなのでしょうか。

Aには他物件を紹介してもらっていますので、このやり方は少し抵抗が
あるのですが、非常識でなければ、検討してみたいと考えています。

以上、お願いします。

続きを読む

媒介依頼する不動産屋さんを選ぶ時

土地の売却を検討中です。

売却媒介(専任or一般)をお願いしようと思うのですが
一番印象の良かった不動産屋さんは、どうも
うちの土地が検討範囲の買い手さん目星があるようです。

お話の目線が買い手目線で、確かに進められる方法が
売却に早くつながるとは思うのですが・・・。

もし本当に買い手候補がその不動産屋さんが知っていたと仮定した場合
不動産屋さんは他のところにした方が交渉しやすいなどという所があるでしょうか?

もちろん、どの不動産屋さんに依頼するにしろ
自分なりの最低ラインは保持していこうと考えておりますが
どうしても依頼した不動産屋さんの言葉に傾いてしまう気がします。

ケースバイケースであることは重々承知しているつもりですが
アドバイス頂けると幸いです。

続きを読む

不動産登記

ローンの借り換えをしました。一戸建て住宅です。

不動産登記を自分で行いたいと思いますが、登記費用の他に、どのような費用がかかりますか?

よろしくお願いいたします。

続きを読む

不動産屋の担当をかえたい

地元で中古物件を探している最中です。

ある大手不動産会社の担当者にお世話になっています。
担当当初(2週間前)は熱心だったのですが、どうやら「自分の売りたい物件に食いつかなかった」ことで?一気にやる気のない対応になりました。
(当方、予算は低いので、客としてはショボい部類です)

この人ではもう動いてくれないな、と感じたので担当者か不動産会社を変えたいと思っています。

【背景】
●不動産会社は電鉄系大手
●その電鉄沿線で駅近の物件を探しています
●ネット検索等をかけると、駅近物件はこの不動産会社が強そうな印象を持ちます

同じ支店の別の人に担当を変えてもらうのも気まずいので、
・購入希望エリアである隣駅の、同会社別支店にとびこんでみるか
・別の大手不動産会社にとびこんでみるか
と考えています。

どちらにした方がいいか、どちらにしてはダメか、判断がつきませんので教えていただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

続きを読む

PR欄

不動産担保ローンは、ユニオン・フィナンシャル・サービスへ - 無料相談受付中
全国最短3日でご融資!共有持分・借地・賃貸など幅広くお取り扱いします。不動産担保ローンはユニオン・フィナンシャル・サービス。/税務/借地/共有持分/ローン/相続/不動産担保

Wikipediaの関連項目

不動産

不動産(ふどうさん、羅: res immobilis、英: immovable property, immovables)は、(準)国際私法や大陸法系の民事法で用いられる概念であり、大まかにいうと土地とその定着物、あるいはそれらに対する物権を広く含むこともある。英米法系の民事法における物的財産(real estate, real property)に近似する概念であり、その訳語としても用いられることが多い。
日本法においては、土地及びその定着物をいうとされ(民法86条)、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされる(不動産登記法はそのような前提で定められている)。これは台湾民法にもみられるが、比較法的には珍しい。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。
また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。
なお、「固定資産=不動産」ではない[1]。

続きを読む